相続税申告の税務調査の実態
相続税の税務調査は、法人税や所得税より調査が実施される確率が高いのが特徴です。
法人税、所得税が約５％の調査実施率であることに対して、相続税は約20％の 税務調査実施率になっています。
税務調査が実施されると、追徴税額が発生する確率は85.8％になります。（令和4年国税庁発表）
相続税の調査は、調査を受ける相続人に対して精神的・肉体的負担が大きいことが特徴です。
税務調査は相続人全員に対して平日に行われますので、高齢の方やお仕事がある方には負担が大きくなります。
追徴税額は相続人全員で負担をしないといけないため、実際の支払いについて相続人間で不満やトラブルも起きます。
さらに相続税の税務調査は、相続税申告が終わって1～2年後に行われることが多く、 申告内容の記憶が曖昧になることもありますが、「覚えていない」という回答は許されません。
実際に記憶が曖昧なときは、税務署の主張を認めざるを得ず、追徴税額が大きくなります。
このように、相続税の税務調査は可能な限り避けるべきものです。
弊社が税務調査に強い３つの理由
弊社がお依頼を受けて作成し、税務署に提出をした申告に対する税務調査実施率は例年１％を下回ります。
| 申告数 | 調査件数 | 税務調査率 | |
|---|---|---|---|
| 2021年 | 1676 | 7 | 0.42% |
| 2022年 | 1863 | 14 | 0.75% |
| 2023年 | 2204 | 17 | 0.77% |
一般的な税務調査の実施率が約２０％と言われる中、１％を切る実績は、非常に低いと言えます。
その理由は、次の３つです。
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書面添付制度の活用推進
書面添付制度とは税理士が、「この申告は適正に行われていることを保証します」という保証書です。
書面添付を付けるためには、税務署が定める多数の項目について合格水準に達した申告書を作成する必要があり、水準に達していない場合は税理士がペナルティを受けます。 そのため、税理士側に高い技術とノウハウが求められます。
弊社では書面添付制度を積極的に活用し、税務調査の実施率を大きく下げることに成功しています。 -
社内トリプルチェック体制
すべての申告書に対して、相続税のスペシャリストであるスタッフ３人が、それぞれの視点からチェックを行う体制を作っています。
トリプルチェック体制で、ヒューマンエラーの回避はもちろん、税務署が指摘する問題点をすべて洗い出し、税務調査実施の確率を下げることに繋げています。 -
国税OBによる模擬税務調査
社内に国税OBが多数在籍していますので、元税務調査官の目線から模擬税務調査を行います。
実際に相続税の税務調査を行ってきた調査官だからこそ気付く論点も、申告前にすべて解消します。
税務調査は調査官との交渉ですので、税理士目線からだけでなく、調査官目線を知ることも重要になります。
その結果、まさに「敵を知り己を知れば百戦危うからず」となります。
税務調査は申告をしてから１年後～２年後行われます。
約２年間もの間、不安な日々が続くことは大変です。
平穏な日常を早く取り戻すために、弊社も全力で税務調査を回避するサポートを行います。
